2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
また、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という、核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、二〇一八年の十二月に策定しました高速炉開発の戦略ロードマップに基づいて、これまでに培った技術、人材を最大限活用するとともに、フランスや米国との国際協力も活用しながら、着実に進めてまいります。
一方、エネルギー基本計画においては、同時に、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と明示的に書いてございます。
という上で、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用の観点やコスト、関係自治体の意向等も考慮しつつ、」以上のこうした要素を総合的に勘案し、「状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める。」と書いてございまして、エネルギー基本計画に基づいて、戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めてまいりたいと考えてございます。
エネルギー基本計画には、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、核燃サイクルを推進する、このように記されております。 そこで、経産省に伺いますけれども、高レベル放射性廃棄物や使用済ＭＯＸ燃料は、今原発から発生する使用済核燃料より有害度が低いんですか。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。
委員よく御存じのとおり、エネルギー基本計画におきまして、サイクル政策は廃棄物の減容化、有害度低減等ということで政府としてしっかり取り組んでいくという方針を持ってございまして、我々としても、思考停止などには陥らないように、現下の状況の変化をしっかり捉えながら、その必要性を常に見直しつつも、しっかりとこのエネルギー計画に沿ってしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
核燃料サイクルについても、資源の有効利用及び高レベル放射性廃棄物の減少化、有害度低減の観点から、引き続き取り組むとともに、最終処分についても、科学的特性マップの公表を契機に、国民の皆様の理解を得ながら、処分場の確保に向けて一歩ずつ丁寧に進めてまいります。 いずれにせよ、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性が最優先です。
エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発として、高速炉あるいは加速器を利用した核変換技術の研究開発が位置づけられているところでございます。
廃棄物減容、有害度低減の具体的効果につきましては、高速炉サイクルが実現しますれば、使用済燃料を直接処分する場合に比べまして高レベル放射性廃棄物の発生体積を約七分の一、一五％程度に下げられるといったようなことですとか、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約三百三十分の一にまでできるといった効果も期待されるところでありまして、現在取り組んでいる軽水炉サイクルよりも大きな効果が期待できると、このように
高速炉開発の方針では、高速炉は、核燃料サイクルによって期待される高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用の効果をより高めるものであるとしています。しかしながら、軽水炉での核燃料サイクルの前提となっているプルサーマルは全く見通しどおりに進んでいないと言えます。
その上で、現在、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を進めており、二〇三〇年代の実現を目指しております。また、米国では、ベンチャー企業により高速炉の研究開発が行われるなど、新たな動きも見えているところであります。
特に「もんじゅ」は、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、核燃料サイクル政策のかなめとして、国のエネルギー基本計画においても明確に位置づけられているものであります。 福井県としても、エネルギー研究開発拠点化計画の中核施設と位置づけ、県の発展に貢献する研究開発段階の原子炉として受け入れてまいりました。
一方で、高速炉につきましては、核燃料サイクルによって期待される高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用の効果をより高めるものでございます。
エネルギー資源が乏しい我が国にとりまして、核燃料サイクルの確立が必要であり、特に、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、また、有害度低減等の観点から、高速増殖炉の開発は極めて重要でございます。
その意味で、有害度低減効果を持つ「もんじゅ」が鍵であったはずで、一体「もんじゅ」なしできちんと最終処分を将来に対して責任を持って実施することができるのか、この点どのように整理していくつもりなのか、お伺いいたします。
エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、廃棄物減容、有害度低減等の国際的な研究拠点と位置付けられており、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、国の責任の下、十分な対応を進めるとされています。
○滝波宏文君 今お話もありましたけれども、一昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画、これにおいても、資源の有効利用、高レベル放射能廃棄物の減容化、有害度低減などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する、この核燃料サイクルの推進というのは基本方針とされているわけであります。
エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発としまして、高速炉を利用する核変換技術、もう一つは加速器を利用する核変換技術の二つの方式の研究開発が位置付けられております。 一つ目の高速炉を用いた核変換技術につきましては、平成二十八年度予算に研究開発費としまして約六億円を計上してございます。
「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」ということで、先ほどございましたように、四つのシナリオの中でも再処理をベースにするということを再確認したわけでございますけれども、この中で再処理を選択する理由としては三つ挙がっているわけですね。
平成二十六年四月に決定された現行のエネルギー基本計画では、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、核燃料サイクルを推進するとしております。 その核燃料サイクルの中核施設として青森県六ケ所村で行われている再処理施設の建設は、当初は平成九年に竣工予定でありました。それが度々延期をされ、現在は再来年の平成三十年完成予定となっております。
次に、国際研究拠点としての「もんじゅ」の活用期間、今後の研究開発予算の見通しについてのお尋ねでありますが、エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設です。
エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から、我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設であります。
エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点と位置づけられております。 昨年十一月には、原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されました。
その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックスを運転した経験を生かしまして、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を開始し、二〇二〇年代中の運転開始を目指していると聞いております。 また、ロシアや中国、インドといった国々は、今後のエネルギー需要の増大を見込みまして、高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおります。
○政府参考人（田中正朗君） エネルギー基本計画におきましては核燃料サイクルの推進は我が国の基本的な方針とされまして、「もんじゅ」につきましては廃棄物の減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点と位置付けられております。
エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点とされております。文科省としては、「もんじゅ」が果たすべき研究開発を着実に進めていけるよう、課題を速やかに解決してまいりたいと思います。